1977-05-24 第80回国会 参議院 文教委員会 第15号
○松永忠二君 私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合
○松永忠二君 私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合
○松永忠二君 政府の方から説明をいただきたいわけでありますが、法改正に伴って五十二年度に支出の増加される金額は一体どのくらいあるのか。
○松永忠二君 この公務災害の基準というのは一体どこを基準にしているんですか。やはり国家公務員の災害の公務災害の基準をそのまま準用しているんですか。新たにあるいはこれ自身としては公務災害をどういうふうに規定するかということはない……。この法律には政令もないし、それから補償額は法律の中に規定をされているようですが、公務災害とはどういう災害を基準とするかという、その基準はどういうものを使っているんですか。
○松永忠二君 この法律は、国家公務員の災害補償法の規定を準用するというようなふうに規定されているわけです。したがって、議員立法ではあるけれども、別に期限をおくらして提案をする必要はないと私は思う。たとえば恩給法の改正、それに準用して既定の地公災とか国公災とかあるいは私学共済を同時に国会へ提案されているわけです。片方がとれないから片方がぐあい悪いというわけじゃない。これはその通った結果を見て、というようなことはあるべきではないし
○松永忠二君 労災とか、国公災、地公災の災害補償法の改正に準じて、今回、公立学校の学校医等の公務災害補償に関する法律の改正が出されたわけです。この法律の改正が提案されたのは、労災とか、国公災に比べて約一年ぐらいおくれているわけです。実施の期日については同一のようでありますが、提案はどういうわけでこういうふうにおくれるのですか、これはどういうことでしょう。
○松永忠二君 最初に、いろいろな問題が出てくるのは、七月の末に第二次の試験の内容が大学で明らかにされる段階で私は出てくると思うわけですが、また、衆議院の方は知りませんけれども、参議院において各委員から出てきたいろいろな疑問というのは、やはり不確定要素が非常に多い。これはわれわれにしたって、われわれの言っていることがそのとおりになるのか、そんなものは不確定要素だと思うんです。そういう面から言えば、いいと
○松永忠二君 いま大臣が言われたような点は、たとえば共通第一次試験の内容等から予想外、たとえばその技術的な面の学習というようなものが過激に行われるようになるとか、あるいは第二次試験の場合において、専門的なもの、何か二重にわたるようなことがあったりして、結果的にまた仕切りを使って総合的判定ということが、何かやっぱり疑問を持たれるようではないか、というようなお話のような欠陥がある。あるいは一期、二期の問題
○松永忠二君 それでは、大臣にお尋ねいたしますが、いろいろ議論を重ねてきましたけれども、大臣として、今度の共通第一次試験と第二次試験を組み合わせるこのやり方で、こういうような点が留意をされ、注意をされれば、結果としてはいいものが出てくるのではなかろうかと、そういうふうにお考えになっている点を、お気づきの点を少し話していただきたい。こういう点を特に留意をされ、注意をされれば、大体これで効果をおさめる、
○松永忠二君 具体的に検討しているので一定の結論を出す、出せる。要望に、趣旨を入れた意味で要望に沿うような結論を出すようにいま努力中だと、そういうことでよろしゅうございますか。
○松永忠二君 それから、この点についてはこういう要望に沿うということはできないでしょうか、いまお話しのありましたような教科の問題についてですね。これは調査によれば、一次は五教科・七科目、それから第二次は三教科以上というのがあるわけなんですね。だから、負担の軽減という点からこれはもう強い要望も出ているわけですが、これについて、一体こういう意見を取り入れるもう余地はないのかどうかという点。 それからもう
○松永忠二君 各参考人に少しずつお伺いをしたいと思います。時間も短いので簡潔にひとつまたお答えいただきたいと思います。 湊参考人にお尋ねをしたいわけでありますが、いま少し高等学校の先生からも、森さんからも出ておりますように、また第一次試験を足切りにしていこうではないか、初めこういう試験が考えられたときに、足切りとしてやる第一次試験をもしやるとすればみんなでやったらどうかというのが一つの発想の出発点
○松永忠二君 そうすると、警告の内容を決定する、どういう警告を発するかという内容を決定する者は、決定者というのはとにかく推進本部長である、こういうことで間違いないのですか。
○松永忠二君 気象庁に委嘱をしているという答弁がありましたが、気象庁が責任者なのか、推進本部長がつまり警告を発する結論を認めて警告を発する責任者なのか、大臣から御答弁してください。
○松永忠二君 地震予知推進本部が第二回の会議で東海地震判定会というものをつくった。予知連の下部組織として、データを常時監視している地震課員が異変をキャッチしたときに、判定会長に連絡をとって、会長が全員に、気象庁に非常招集した上で、地震の発生が緊迫だという結論が下れば、気象庁を通じて各省庁や報道機関に警告を発することになる、こういうことが報道されておりますが、そこで警報を出そうという結論を認めて、警報
○松永忠二君 それだと、要するにいま言うておる車いすの人たちの要望にこたえることができないわけですわね。車いすのまま、まあ車いすは体の一部だと、だからわれわれも一人で乗れるようにしてくれというわけですよね。これは車いすからおりて抱えてあげるんです。でなきゃ介護人がついてちゃんとしていかなければいけないと。で、すでに車いすである程度町で活動できる人が、その自分の足と言われる車いすからおりなければ乗せないということでは
○松永忠二君 非常に短い時間ですので、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。 五十一年十二月に川崎市の東急バスで、川崎市の脳性マヒ者協会の二人が五人の介護者を入れて車いすのまま降車口から乗ろうとして拒否された。そこで乗車口からということで乗客も手伝って乗せようとしたけれども狭くてだめだと、で、車いすからおろして抱えて車内に入って、折り畳んで持ち込んだいすを開いてその中に座らせたところが、車内
○松永忠二君 もう少し端的にはっきり言ってください。要するに、第三章の三というところに国立大学の共同利用機関というのがある。そこに、九条の四というのを設けて生物科学総合研究機構というものを置いてある。したがって、もし国立大学の共同利用機関であれば、九条の四というところ、九条の四へ入れてやればいいのを、第三章の四というものを新たにつくって大学入試センターというものをつくってあるわけですから、そうかといって
○松永忠二君 そうすると、こういう規定でいいんでしょうか、国立大学の独立の共同利用機関だと。いわゆる国立大学の共同利用機関というのが第三章の三に規定されているわけですな。国立大学の独立したいわゆる共同利用機関だと、こういう性格づけでいいんですか。
○松永忠二君 お忙しいところを御出席いただきました参考人の先生には、質問の中でひとつお答えをいただきたいと思いますが、大学入試センター及び国大協の共同第一次入試問題等を中心にして、それにしぼってきょうはお聞きをしたいと思っております。 まず大学入試センターの性格というのは一体、法的な性格はどういうものでありますか、簡単に。
○松永忠二君 関連。いま大塚委員が質問されたことに対する答弁は、いずれも法律的なたてまえからいえば、私はおっしゃることはごもっともの点があろうと思うのであります。しかし、逆さから言うと、現実的な問題から考えれば、この処理についてもう少し前進した姿勢や方法というのはないのかということを、もっとやはり考えてもらわなければいけないじゃないか。で、これはいずれも大学あたりへ行っている生徒なんでありまして、相当
○松永忠二君 関連。いま大塚委員が言われているのは、そういう事実を調査してくれと、調査ですね。調査して報告してくれと言っているんです。調査する必要もないと感じているわけじゃないでしょう。また、文部省の宗教法人の関係も——行為自身は、しかし、この訴えようとした内容はわれわれのところへもそういうものがたくさん来ている。そういう宗教法人の行為の問題についてのことだから、文部省が調査をしたからといって別に悪
○松永忠二君 本田さんのお話もごもっともで、他の企業に押しつけられる問題ではありませんけれども、私はすでに本田技研そのものの成績の状況、自動車産業における影響力もあるわけでありますので、やはりその影響のあるところで業界の考え方を指導していただいて、さっきのお話も、私の意見申し上げましたように、経団連などという、そういうものが相当大きな力を持っているわけであります。ここが積極的に出るか出ないかということがこの
○松永忠二君 私は、もう少し進んで指定校が選定校といいますか、これについてもお話がありましたように、私は政府側にもやはり協力すべきものがあると思うわけです。あなたが言っておられるように、どれだけたくさんの人が集まってくるかという問題もあります。これについてどういうふうに会場を提供するのか、あるいは協力できるのかという問題も私はあると思うんです。同時にまた、採用の仕方について、申し込みの仕方について、
○松永忠二君 一、二お尋ねをいたします。短い時間の御意見の開陳でありますし、また私の質問をいたします時間も短いことでありますので、要約をしてまたお答えをいただきたいと思うんです。 まず松崎参考人にお願いをしたいと思うのでありますが、私はいま話のあった企業の社会的責任というものは、この際やはり果たしていかなけりゃいけないのではないかと思います。これだけに大学が大きくなったとか、あるいは大学の多様性というものも
○松永忠二君 こういう答弁は、育児休業の手当を支給することについては文部省としては責任を持ってやっていきたいと思うと、そういうことは言えるでしょう。育児休業の手当を支給することについては文部省としては責任を持っていくというか、それを完全に実施をしていくということを文部省としては考えていると、法律が成立するとか成立しないとか、そんなことは別にしてです。だから、育児休業——もうずいぶん長い時間かかってそのことをいま
○松永忠二君 関連。 大臣の言われておることはわかります。ただしかし、久保委員が言っておるように、本年度実施をした、本年度といいますか、五十一年度実施をしたものは三月までに支給されなければいけないものである。法律というのは、あるいはあなたのおっしゃるように、その後今国会はまだ五月まで続くわけでありますから、法律があるいは成立するかもしれない、あるいは不成立になるかもしれないわけです。ただしかし、その
○松永忠二君 それから所信表明のところに主任の問題が全然触れて書いてないわけですね。一体、主任制の問題という、主任の絡む問題はもう文部省としては処理されたんだと、もう処理済みの問題なんだという考え方で触れないのか。どういうわけで、主任という問題がいまなお教育の中で非常な問題を起こしているのに、何にも一言もそのことに触れないのは、一体大臣どういうお考えでしょうか。
○松永忠二君 まあ、新聞記事でありますが、いま大臣申されたことを四つにまとめて、文教行政の重要課題だというふうに言われておったと、まあ予算委員会でも。私は、いま言ったことは非常に賛成でありますが、そういうことがはっきりわかるように、やっぱし所信表明の中に焦点をはっきりさせることが必要だと私は思うんですね。だから、海部さんが今度文部大臣として重点的におやりになることはこういうことだということが、所信表明
○松永忠二君 まあ、文部大臣に就任されまして、教育の行政の中で最も重点的に力を入れていきたい、こうお考えになっているのはどういう点でありましょうか。
○松永忠二君 そこで萩原先生、十一月の二十九日に、地震予知連絡会としては駿河湾の大地震についての予知連としての正式な見解を表明する、同時に政府に対して八項目にわたる地震観測強化の申し入れをするということも聞いているわけであります。その中では具体的にお話のあった地殻容積変化計を五カ所を十カ所にしてくれ、それから一カ所の傾斜計を六カ所に、いま検潮機の問題が二カ所くらいというお話がありました。こういうことが
○松永忠二君 二、三お尋ねいたします。 三人の参考人の方に。駿河地震は明日起きるかもしらぬし、五十年、六十年先かもしれぬ、こういうのがいま地震を研究している皆さんの集約した統一見解のように思うのですけれども、あすかもしれぬし、また五十年、六十年先だかもしれぬという考え方についてどういうようにお考えになるか、そして、そのためにはいま一体何が一番必要なのか、こういうことについて簡潔に三人の方にひとつ御意見
○松永忠二君 そこで、それでは現状はどうなっているかということを御質問する順序でありますが、さっき話しましたように、総理府長官が時間がありますので、後から厚生大臣がいま言われたようなことが現実にどう実行されているかという問題はその次に置いて、それじゃ諸外国ではどういうふうになっているかという問題について、そこに私も書いてありますが、諸外国の実情については五ページから、アメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス
○松永忠二君 そこで、総理府の長官並びに厚生大臣にもちょっとお聞きをしたいわけでありますが、ここの私が差し上げました資料の九ページに、中央心身障害者対策協議会が当時の総理大臣に報告したもの、これ年月日書いてありませんが、四十七年の十二月十二日であります。これは例の心身障害者対策基本法ができまして、それに基づいて中央の心身障害者の対策協議会ができた。そこで、その発足後この中央の心身障害者の対策協議会が
○松永忠二君 総理府の長官が十時半ごろまでというお話ですから、少しその関係を先にお聞きをいたすようにいたします。 まず先に、ここに「福祉の町づくり」の冊子をお上げしてありますけれども、条例とかその指導の基準をつくって、福祉の町づくり、つまり身障者や老人や妊婦などのハンディキャップを持つ人たちに利用しやすい町づくりを進めているその市、都道府県にどんなものがあるのか、そこにも書いてありますが、町田市が
○松永忠二君 比較的いろいろなものには明確に書いてあるわけですわね。それからまた、中国を何もあえて例にとらないでも、たとえばアメリカのカリフォルニア州の南部の断層の巨大地震が起ころうとしていることだけは確実だと、それに対してアメリカがどういう対処の仕方をしているかということを考えてみれば、やはりなぜ一体一番早く先駆けて地震予知へ手をかけていたのにかかわらず、公の建議の中でもいわゆる他の国の進んでいることを
○松永忠二君 先ほどのお話の中に、やはりその時期に中国で決断をしてその処置をしたことが幸せであったというお話もあったわけで、その決断をするものは学者ではなくて行政並びに責任を持つものだということにも連関をするわけでありますが、この予知をどうしてもしなきゃいかぬ、予知をしようとする強い意思というものが予知の体制をつくる基本の力であるというふうに私たちも考える。そういうことを私は言っているんだと思うんで
○松永忠二君 質問を始めます前に浅田参考人、大沢参考人、お忙しいところありがとうございました。先生のお話等を中心にし、また各関係の大臣を初め、皆さんに御質問したいと思うわけです。特に参考人の先生、ひとつ比較的はっきりと明確にお答えをいただきたいと思います。 先生が十月十四日の朝日「論壇」にこういうことを書いているわけですが、「なぜ中国では地震予知が出来て、日本では出来ないかということである。この答
○松永忠二君 これはもう現実に五十四年からいわゆる義務設置になるわけでありますから、その基本の数字であるわけだから、これはやはりこの数字を直す必要があるというならば早急に直さなければ、そのときに義務設置が十分できないことになってしまう。だから、やはりどうもこの数字については私も、ほかの資料を調べてみても恐らくその当時の推定としては一応の根拠持ったけれども、その後の調査によるとどうもこれはもう少し数をふやさなければいけないというものなら
○松永忠二君 そこで、文部省はこのことについて特殊教育拡充整備計画要項というのをつくって、それて実施をしているわけでありますが、この中に昭和五十三年度の対象者の数を六万七百五十人というふうに推定をしている。四十六年の現状と比べて三万七千二百二十五人の未措置の、つまり生徒があるというふうに推定をしているわけでありますが、ところが必ずしもそれが的確であるのかどうかという問題であります。で、これはさっき申
○松永忠二君 質問始める前に、いまの久保、宮之原委員の質問聞いたわけですけれども、私はいまの大学の許可基準からいっても、この基準は一度通ればそれでいいというわけのものじゃない。それから学則は届け出をしなきゃいけないものである。その届け出が違っているということになればこれは十分監督する責任はある。だから、いまの法律をもってしても私は規制し得るものが相当あると思うのです。だから、そういう意味でひとつ十分
○松永忠二君 いま大臣はいなかったけれども、九州地方の各県、静岡県などから陳情があって、九州地方の人たちはいずれも激甚災害の指定をしてほしいというような話があった。静岡県は県だけの問題でもあったので局地激甚の指定をしてほしいという要望が出ております。いまここにも、最初の被害が七百十七億、静岡県関連二百五十七億、それから九号台風関係二百四十二億。全国被害が現在では一千億に上る——従来は、われわれが昔国会
○松永忠二君 国土庁の関係で少しお聞きしますが、国土庁の資料によると、六月下旬の梅雨前線の被害が、この前出した被害が七百十七億、きょうここでいただいた被害、主として静岡県を中心としたものが二百五十七億。で、七月の下旬の九号台風の被害はまだ正確なことはわからないでしょうが、大体推計として被害額幾らですか。総額だけでいいです。
○松永忠二君 調査報告書。 去る七月二十六、二十七日の二日間にわたって、工藤委員長、上田委員、太田委員、内藤委員と私は、伊豆半島南部地域における梅雨前線豪雨による災害の実情調査を行いました。私は、調査団を代表して、その調査の概要を簡単に御報告いたします。 まず最初に、日程について申し上げます。 第一日目の二十六日は、東京を早朝に出発し、三島からのマイクロバスの中で、県当局者から今次災害の概況を
○松永忠二君 大学局長、もう少しはっきり大きな声で明瞭に言ってください。 そうすると、福井、香川、山梨については、五十四年四月の受け入れはまだ予定しているわけじゃない。それから福井、香川、山梨については創設の準備はいつやるのか、それから五十四年四月の学生受け入れば決定しているわけではないのか、それから鹿児島大学については創設準備はいつやるのか、五十三年四月学生受け入ればやるのか、準備していないのか
○松永忠二君 それじゃ具体的にお聞きしますが、今後の無医県解消のために福井、香川、山梨については創設準備を来年行って、五十四年四月から学生を受ける用意があるのかどうか、沖繩についてはいつ設置をするのか。 それから歯学部については、鹿児島大学の創設を準備しているようだけれども、そうして五十三年四月に学生受け入れを予定しているようだが、その後の一体計画はあるのかどうか。
○松永忠二君 今度の法律にも、無医県解消のための医科大学とか医学部、いろいろな設置のものが出ていますけれども、これから後、医科大学、医学部の充実についてどういう計画があるか、お伺いしたいと思います。
○松永忠二君 そこで、私は、受験体制の過熱化という現状打破という問題に関連して質問をしたいと思うのですが、まず家庭教師派遣、日本家庭教師センター学院というのが東京の新宿にあります。これは新聞などの記事によると、登録教師三万一千人、生徒が三千六百人で、その中で五千人の現職の教師がいる。男が六〇％で女の人が四〇％。Ａ、Ｂ、Ｃに分けて、Ｃというのが小中高の現職の先生がやるのであって、毎週二回五万一千六百円
○松永忠二君 大臣の所信表明に、「受験体制の過熱化の現状を打開し、」いろいろな施策をやりたいという話があり、本委員会の委員の皆さんの御質問も、受験体制の激化に対する対策という問題について質問が非常に集中されていると思うのです。ところが、それといわゆる今度出された教育白書との間に、その問題について非常に明確なものがないというところに、十分答えていないというところに私たちは一つの不満を持っているわけなんです
○松永忠二君 関連。 久保委員が言われていることは、私はいまや地方大学の人たちのすべての人がいろいろ主張されていることだと思うのですよ。たとえば教官研究費だとか、教官旅費だとか、学生の費用なんかについて、積算の基礎は違っていないことは明らかだと思うのです。しかし、講座制大学と課程制の大学とは、これはもう教授やあるいは助手の定員などには差があるということは明確である。こういう点について、やはり課程の
○松永忠二君 ちょっと関連。 せっかく鈴木さんがおやりになったんで、ちょっと私が聞いていてわからないことと、それから私も実は援護局で調べたことがございます。五十年に三年で一応めどをつけたいということで、厚生省ではこれで打ち切りじゃないと言っているわけだけれども、めどをつけるということが一般に知られたので、これでもう遺骨収集はやらぬのじゃないかということで非常に影響を受けたようです。したがって、治安